2016-02-29 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
これは「日本公債論」という本ですけれども。 それで、五番ですが、一九七五年度から特例公債の発行というふうになります。 一九七五年度中に生じた歳入欠陥というものは、補正予算で建設国債を目いっぱい発行する。
これは「日本公債論」という本ですけれども。 それで、五番ですが、一九七五年度から特例公債の発行というふうになります。 一九七五年度中に生じた歳入欠陥というものは、補正予算で建設国債を目いっぱい発行する。
増税論、赤字公債論、復興基金論、あるいは復興債論、いろいろありますけれども、一体どういうふうに対処できるか。 これに対して、七年度の組み替えというお話も出るのかどうか知りませんが、これは六年度の補正は、ともかく二次補正は早急にやった方がいいと思いますね、これは。これはうんと急ぐ。
○宮地委員 先生の場合は、赤字公債論は、財政のけじめは必要であるが、国民生活の実態からは大変乖離しているのではないか、こうした主張であろうかと思います。 私は、和田先生にお伺いしておきたいのですが、確かにこれまでの大蔵当局のこの公債発行に対しての対応については大変私なりに疑問を持っております。 御存じのように、昭和四十年、福田大蔵大臣のときにいわゆる建設国債の発行を行いました。
公債論は本書の目的とするところではないから、公債の性質であるとか、得失については触れないが、簡単に公債と租税の関係を明瞭にしておく必要がある。先ず公債が現代の国民負担を単純に後代に遺すと云う一般論は清算しておきたい。それは、今日の所要財源を租税に求むるとすれば、当然負担すべき階級（それは主として資本家である） 当時の大蔵官僚はなかなか思い切ったことを言いますね。
そこまで来てそれ以上あと数％超えるといよいよ地方団体も赤字地方債を出さなければならないという時期があったわけでありまして、これは各地方団体の強い抵抗によって、大蔵省としては財政制度審議会その他で地方赤字公債論という要望もあったようでございますけれども、それは幸いにも実現を見なかったということでございます。
したがって、きょう大急ぎでとにかく抑制的執行に関する六〇％程度ということで閣議決定を行ったわけでございますが、きょうの閣議決定の中で公債論は行っておりません。きょうの主たる議題は、私のこれと、それから突然のことでございましたが、イラン問題が入ってきたものでございますから、それに対する外務大臣の報告というようなものが主たる議題になったわけであります。
反面また景気浮揚という、経済関係から言いますれば、投資減税とかなんとかといったような、むしろ景気浮揚のための相当公債論が一方においては出ております。そういうふうな基本的な問題は、これは私の方の所管ではございません。
いまむしろその財政と企業のビヘービアを反対に持っていく、そういう意味で私の公債論があるわけでございますけれども、将来企業が真空状態から抜け出し、現在の安定成長じゃなくて、私は六・七というのはきわめて不安定成長だと思うのです。それになれたときに安定成長が可能になると思うのです。
○大原（一）委員 先ほど先生は、やはり有効需要をふやして財政によって景気を下支えし、徐々に安定成長へ軟着陸させていくという御発想だったと思うのですが、その際、公債論に触れられました。
○永原委員 公債論についてはいろいろ意見が分かれるところだと思います。ただ、借り入れる意思決定して発行するということと返すこととはまた別だろうと思いますけれども、意見が合いませんので、別の見方をしまして、借りかえをしない場合、現在の減債制度で定率繰り入れが百分の一・六となっておりますけれども、これをそのまま置いていいのでしょうか。
やはり歳出まで御検討になるというお考えの中で、こういうような公債論をもう一度洗い直す必要があるのではないかという気がいたしますが、いかがでしょうか、その点伺いたいと思います。
そのために政府は何をやってるかと申しますと、去年からことしにかけまして、歳出はともかく計画どおり実行いたしておるわけでございますが、またそうしないと経済が栄養失調に陥るわけでございますので、歳出は計画どおりやると、歳入は大変な落ち込みであるというところで、今度公債論が出てきた、公債政策が出てまいったわけでございまして、こういうアブノーマルな状態はなるべく早く脱却しなければならぬと考えておるわけでございます
ただ、この時期をできるだけ早く脱却して、ノーマルな財政状態に返さなければならぬということが当面のわれわれの悲願でございまして、それを早くなし遂げた後で、あなたの言われる公債論が日本の土壌にどういう姿で定着するのが健全な状態であるか、経済との関係において、民生との関係において、日本の経済構造との関係において、金融構造との関係においてどういうものであるかというような点が、私は詰められていくべき性質のものではないかと
それを七〇％にいたしましたという程度でございまするから、いま直ちにそれが公債論に結びつくということはありませんが、財源欠陥がどうなるかという問題が、四十九年度の税収実績の問題から尾を引いて出てくる可能性があるわけですが、そういうようなことがどうなるか、また、景気の情勢によって税収自体がどういうふうになるか、こういうような問題とか、いろいろあります。
今日までは幸い、財政インフレの要因とはなっていませんが、しかし、今後、低成長の経済のもとで予算編成を行うに至れば、公債論は一つの中心問題になると予想されます。この際、公債政策につき、考えを表明されるべきだと思います。 二番目は社会福祉であります。
それから、これは普通のいわゆる——ここでまた公債論が出てくるかもしれませんが、普通にいわゆる赤字公債ではございません。これは公債を発行しないでも、それはやれる方法もございましょう。しかし、要するに今日の日本の国力というものは非常に大きなものになったわけです。
そこで高負担高福祉という考え方に立って、しかも、徴収した税を効果的に使うということであれば、むしろ公共投資という面ではなくて、社会保障の充実ということに直結させたほうが、本来税の性格になじむのではないか、何もここで公共投資と公債論ということを申し上げるつもりはありません。その意味で御見解を伺いたいと思います。
ですから、簡単に赤字公債、減税補てん債を法律でやるとか、それから四条を改正して拡大をしていくんだとか、これは軍事費に使うんじゃありませんから、生産に少なくとも直結をするものでありますから、戦前の公債論とは比較になりませんけれども、やはり財政法四条の規定というものは相当厳密に解釈すべきだ。
政府の建設公債論は、財政法の建設公債発行限度規定を曲解し、拡大解釈する我田引水の論理であります。財政法は総ワク主義的な発行限度を規定しているものではなく、個別的、特定事業限定的な公債発行を認めているものなのであります。
休憩してもらって、その手段について、これは長期公債というような公債論も展開してみたいと思うし、税制調査会のその意見もお互いにもう一ぺんここで再吟味をしてみたいと思うし、続いてやっていけばやはりこれはなお三、四時間ちょうだいいたしたいと思う。
一方では公債論をいう議論もございました。しかしこれは大蔵大臣から答弁いたしておりますように、公債というものは時々の経済事情によって伸縮をしなければならない。一律に毎年公債をこれだけ出すというようなことは経済運営においてよろしきを得ない。一方、道路等の公共投資のために四千三百億という建設公債が発行されておる現段階においては、この程度の規模でよかろう。
もちろん公債論といったような議論もあるわけでありますが、全体の財政金融のあり方を見ますればやはり自動車に負担を求めるのが筋でなかろうか。そして今回の財源措置が、いま平林委員から御指摘のありますように、やはり主として道路整備の財源に充てられるという観点も考えますれば、やはり自動車に求めてしかるべきではなかろうか。
私はやはりこれほど公害がひどくなったということは、やはり下水道、産業の発展に伴ってあるいは都市が拡大するに伴って必要な下水道の施設というようなものがおくれた、アンバランスになったということですから、これを取り返すためには、やはりおくれた部分を進んだ部分に匹敵するほどぐっと広げなければ取り返せないわけですから、やはりこれは緊急の問題としてそれをやる必要があるし、財源ということで先ほど起債あるいは公債論